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中華人民共和国循環経済促進法

 

中華人民共和国主席令第四号

 

「中華人民共和国循環経済促進法」はすでに中華人民共和国第十一回全国人民代表大会常務委員会第四次会議にて2008 8 29 日に通過したので、ここに公布し、2009 1 1 日より施行する。

中華人民共和国主席 胡錦濤

2008 8 29

 

中華人民共和国循環経済促進法

 

 

 

第一章 総 則

第二章 基本管理制度

第三章 減量化

第四章 再利用と資源化

第五章 奨励措置

第六章 法律責任

第七章 附 則

 

第一章 総  則

  

第一条 (制定の目的)循環経済を発展させ、資源の利用効率を高め、環境を保護改善し、持続的発展を実現するために、本法を制定する。

 

第二条 (用語の定義)本法で言う所の循環経済は、生産・流通・消費などの過程における減量化・再利用・資源化活動の総称を指す。

本法で言う所の減量化は、生産・流通・消費などの過程における資源消耗と廃棄物生成の減少を指す。

本法で言う所の再利用は、廃棄物を直接的に製品となし、或は修復・新品再生・再製造後に継続して製品として使用し、或は廃棄物の全部あるいは一部をその他製品の部品として使用する事を指す。

本法で言う所の資源化は、廃棄物を直接的に原料として利用し、あるいは廃棄物に対して再生利用を行うことを指す。

 

第三条 (循環経済発展の基本)循環経済の発展は国家経済社会発展の一つの重要な戦略であり、統一計画と合理的な配置に従い、その土地の事情に適した措置と実効を重視し、政府は市場の導きを推進し、企業は公衆参加の方針を実施しなければならない。

 

第四条 (減量化の優先)循環経済の発展は、技術的に可能で、経済的に合理で、資源の節約と環境保護に有利であるとの前提の下で、減量化を優先する原則に従って実施しなければならない。

廃棄物の再利用と資源化の過程中において、生産安全を保障し、製品品質を国家が規定した基準に適合させることを保証し、併せて二次汚染の発生を防止しなければならない。

 

第五条 (政府の管理監督)国務院の循環経済発展総合管理部門が全国の循環経済発展の業務を組織し協調し監督管理する責任を負う。国務院の環境保護などの関連主管部門は各自の職責に照らして関連する循環経済の監督管理業務に責任を負う。

県級以上の地方人民政府の循環経済発展総合管理部門が本行政区域の循環経済発展業務を組織し協調し管理監督する責任を負う。県級以上の地方人民政府の環境保護などの関連主管部門は各自の職責に照らして関連する循環経済の監督管理業務に責任を負う。

 

 

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