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電信設備入網許可に関するよくある質問

 

Q1:電信設備入網許可とはなんですか?

A1:国は公共の電気通信ネットワークを使用する電気通信端末設備無線電波通信設備と相互ネットワークに関わる電気通信設備に対して入網許可制度を実施する。入網許可制度が適用される電気通信設備は情報産業部(訳者注:現在は工業情報化部)の発給する入網許可証を必ず取得しなければならない;入網許可証をまだ取得していないものは公共電気通信ネットワークを使用したり、国内販売したりしてはならない。入網許可証は証書番号、申請者、生産企業、設備名称、設備型番号、生産地、備考、証書発給日、有効期限が記載されます。

 

Q2:電信設備入網許可は品質標示ですか?

A2:《電信設備入網管理弁法》の第三章第15条に入網許可標示は品質標示であると明確に規定されています。

 

Q3:電信設備入網許可証とはなんですか?

A3:入網許可証(入網許可ともいう)は工業情報化部が統括して印刷し、交付している。

入網許可標示は入網許可を取得した電信設備に張り付ける品質標示です。携帯電話等の粗悪品の正規品である証明証の一つです。技術上の要求に達していれば入網許可証を取得できます。企業は入網許可証を取得してはじめて製品を販売することができます。

 

Q4:入網許可を受けるにはどのような条件が必要ですか?

A4:許可条件は以下の4つになります。

①電信設備は国家規格、通信業界基準および工業情報化部の規定に適合している。

②完璧な品質保証システムとアフターサービスを有している。

③申請する設備は少なくとも3カ月の入網試験を行わなければならない。

④その他、関連国家規定に適合していること。

 

Q5:入網許可申請はどこの部署で受付しますか?

A5:工業情報化部の電信設備認証センターで受付します。

住所:北京市新街口外大街28号になります。

 

Q6:認証機関はどこですか?

A6:泰尓認証センターと武漢郵電通信品質システム審査センターの2つが認証機関に指定されています。

泰尓認証センター

住所:北京市西城区新外大街28

郵便番号:100088

電話番号:010-82058760

FAX番号:010-82050131

武漢郵電通信品質システム審査センター

住所:武?市洪山区?科院路88

郵便番号:430074

電話番号:027-87691280

FAX番号:027-87691139

 

Q7:検査機関にはどのような所がありますか?

A7:以下の全15ヶ所です。

  ①情報産業部広州電話交換設備品質監督検験センター

  ②情報産業部通信電磁兼容品質監督検験センター

  ③情報産業部上海電話機品質監督検験センター

  ④情報産業部有線通信製品品質監督検験センター

  ⑤通信ネット総合実験模擬験証センター(RTNET

  ⑥情報産業部通信製品防護性能品質監督検験センター

  ⑦情報産業部通信電源設備品質監督検験センター

  ⑧国家電話交換機品質監督検験センター

  ⑨情報産業部数字移動通信模擬試験ネット(MTNET

  ⑩情報産業部無線通信製品品質監督検験センター

  ⑪情報産業部郵電工業製品品質監督検験センター

  ⑫情報産業部北京電話交換設備品質監督検験センター

  ⑬情報産業部光通信製品品質監督検験センター

  ⑭情報産業部データ通信製品品質監督検験センター

  ⑮中国泰爾実験室

 

Q8:申請時の提出資料にはどのようなものがありますか?

A8:主な提出資料は以下のとおりです。

①「電信設備入網許可証申請書」

②企業法人営業許可書コピー(会社登記簿謄本)

③生産企業の紹介(企業概要、生産条件、計器配置、品質保証システム、アフターサービス処置)

④授権代理証明(国外生産企業が国内代理人に入網許可の申請を委託する時)

⑤工業情報化部の指定している検査機関が出した検査レポート

⑥設備の紹介(機能、性能データ、全体の設計案あるいは原理のアウトライン図)

ISO9000/ISO9002の認証証書コピー(取得している場合)

⑧その他要求される資料

 

Q9:申請取得にはどのような段階がありますか?

A9:大まかに以下の段階を経て許可書が発行されます。

①申請資料提出(試験レポートまたは製品認証証を含む)

②申請の受理

③審査

④専門家による評議(必要時)

⑤入網許可決定

 

Q10:入網許可証の有効期限は何年ですか?

A10:入網許可証の有効期間は3年、入網試用許可書は1年です。

 

Q11:入網許可マークの購入は誰でも申請できますか?

A11電信設備入網許可証に記載の申請企業と生産企業(以下、申請企業と生産企業という)の違いにより,マーク購入申し込み企業は大別して三種類に分かれます。

①申請企業と生産企業が同一企業の場合は,申請企業は唯一のマーク購入申し込み企業として,いかなる理由であっても他企業にマーク購入申し込みを委託してはならない。

②申請企業と生産企業が別企業で,かつ生産企業が国内にある場合には,原則として申請企業がマーク購入申し込み企業とする。特別な事情がある場合には,生産企業が直接入網マークを購入できる。

③申請者と生産者が別企業で,かつ生産者が外国にある場合は,原則としてマーク購入企業は申請者でなければならない。特別な事情がある場合には,申請者と生産者が同時に中国国内の法人資格を有する企業にマーク購入を委託できる。

授権企業は,規定の要求事項により《入網許可マーク購入企業委任状》を正しく記入し,委任状には,営業許可証に明記した法定代表人又は法定代表人より授権を受けた者の署名を明記しなければならない。授権を受けた者が署名する書類は,法定代表人の委任状原本又は授権企業社印付きの委任状の写しでなければならない。授権企業の社印を押し,委任日を明記しなければならない。