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18品目の製品はCCC認証から除外17品目は自己宣言

 

20191017日よりさらに18品目の製品は強制性製品認証(CCC認証)対象品から除外され、17品目はCCC認証対象製品からCCC認証自己宣言評価方式に変更することになった。これは中国市場監督管理総局が201917日の日付で公布した「2019年第44号 市場監督管理総局強制性製品認証目録の調整と改善に関する実施要求の公告」(以下は同公告と略称する)より明かされた。

同公告には、中国中央経済工作会議及び国務院の「品質認証体系構築の強化と品質管理を全面的に促進する意見(20183号)に従い、政府の職能を転換し、市場の資源配置の決定的な機能を発揮するなどの目的で、強制性製品認証が「安全保証」という本来の属性により、「必要性と最小化」原則で強制性製品認証目録と実施要求を調整すると前書きにしている。

同公告によって、今回は1品目の電線ケーブル、3品目の電動工具、7品目の電気溶接機、2品目のAV器機、2品目の自動車安全部品、1品目の安全ガラス、2品目の電信端末設備、計18品目の製品が従来のCCC対象製品から取り外され、同公告の公布日よりCCC認証が不要となる。まだ、3品目の電動工具、4品目の電気溶接機、2品目の回路スイッチと接続用電気装置、9品目の低圧電器、1品目の小電力モータ、1品目の家電製品、7品目の自動車安全部品、1品目の安全ガラス、計17品目の製品はCCC認証よりCCC認証自己宣言評価対象製品にすることになった。そして、「YD/T993 電信端末設備避雷技術要求及び試験方法」という規格はCCC製品認証基準から取り除く。

CCC認証除外製品においては、中国認証機構が既に発行した認証証書を取り消すとなり、認証取得メーカーの意向によって任意認証にすることができる。CCC認証自己宣言評価対象製品には、製造者が「強制製品認証自己宣言実施規則」によって自己宣言評価を完成した上に、自己宣言適合情報報告サイトシステムに製品の適合情報を報告し、製品にCCC認証マークを貼り付けてから出荷、販売と輸入が可能になる。移行期としては、20191231日前まで企業が第三者認証或いは自己宣言評価方式を選択することができる、202011日より、自己宣言評価方式しか選べない、CCC認証証書の発行も中止する。20201031日までCCC認証証書を持っている企業は自己宣言評価方式の変更を完了しながら、CCC認証証書の取り消し手続きもしなければいけない。2020111日まで、指定の認証機構はすべて自己宣言評価方式を適用する製品のCCC認証証書を取り消し、企業の意向によって任意認証に変更することが可能。国家認証監督管理委員会が関連認証機構の認証業務範囲も取り消すとなる。

 

 

★今回のCCC認証対象製品の削減は201812月の続きとしての第2回目。今後もCCC認証品目が継続に縮小する見通し。

 

 

 原文確認→ 中国CCC認証範囲から除外された日本語製品リスト

        CCC強制製品認証目録から除外される製品リスト中文

 



 
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